耐震リフォーム　『あんしん』かべ強化　商品特長

※『あんしん』かべ強化は、2024年11月に生産終了し、在庫お問い合わせ商品になります。

総合性能

かべ強化は、住みながら無理なく耐震補強が可能です。

住みながら工事が完了！
だから住まわれる方にもやさしい。

外から工事を行う「かべ強化」なら、今の家に住みながら改修が可能です。家具などの移動も必要なく、住まわれる方の負担を軽減します。

壁基準耐力7.9kN/m!
高倍率の耐震補強を実現。

「かべ強化」の四辺へ塗装高耐食GLめっき鋼板を貼付け、釘打ち施工を行う高倍率仕様。
壁基準耐力は通常の約1.2倍となります。

住みながら耐震補強ができる耐震リフォーム工法です。
一般財団法人日本建築防災協会の技術評価を取得しています。

耐震改修と同時に外壁リフォームで新築のように美しく！

耐震改修と外壁リフォームを同時に行うことで、工期短縮やコスト削減につながります。窯業系外壁材トップメーカーのニチハなら、豊富な商品バリエーションで憧れの外観を実現します。

安心・安全・快適性を向上する耐震改修。

既存外壁を剥がして工事を行うため、躯体内部の劣化状態を確認できます。耐震改修と躯体の補修が同時に行えます。また、断熱工事を合せて行えばさらに快適性が向上します。

研修受講者様による安心施工を実現。

本商品に関する設計・施工の講習を受けた方が管理する工事のため、安心してお任せいただけます。

「かべ強化」は、弊社が開催する設計施工技術者研修会を受講した方による設計施工が必要になり、材料のみの一般販売はしておりません。

防耐火性

かべ強化は、準不燃材料認定を取得。万が一の火災時にも『あんしん』です。

■国土交通大臣認定準不燃材料　QM-0457（両面アクリル系樹脂塗装／パルプ・けい酸質混入セメント板）

燃焼実験

国土交通大臣認定準不燃材料を取得した「かべ強化」なら、万が一の火災時にも屋内へ火炎が達する時間を延ばすことができます。

耐震性

かべ強化は、あらゆる荷重方向に強く地震や台風から建物を守ります。

建物には様々な荷重や外力がかかります。そこで、地震や台風時の水平荷重に対して抵抗するのは「耐力壁」です。従来、耐力壁には筋かいが用いられて来ましたが、接合部に力が集中することや引っ張り側の力に対して抵抗力が低下する欠点があります。
一方「かべ強化」はどちらからの力が加わっても荷重を分散させるので安心です。
面内せん断試験ー筋かいと「かべ強化」の比較ー

■壁基準耐力、要素基準耐力、要素基準剛性

柱サイズ	施工仕様			壁基準耐力［kN/m］要素基準耐力［kN/m］	要素基準剛性［kN/rad/m］
90mm角以上	【通　常】	（1）一般壁部		5.9	1520
		（2）隅壁部		5.6	1190
	【高倍率】	（3）一般壁部		7.9	1600
		（4）隅壁部		6.8	1390
105mm角以上	【通　常】	（5）開口壁部	a.軒勝ち壁部	3.8	840
			b.屋根勝ち壁部

耐久性

かべ強化は、建物を長持ちさせる耐久性が魅力です。

「かべ強化」は凍結と融解を10回繰り返しても基材に異常がありませんでした。透湿性能が構造用合板より優れており、室内で発生した湿気を外壁側へ流出させることで、躯体の劣化や壁体内結露を防ぎます。また、施工時の雨濡れや水分による商品劣化を抑えるため、表面に特殊防水処理を行っています。透湿性能と耐透水性能（表面）のバランスで、商品の劣化防止を両立しています。

耐凍結融解試験

試験方法：耐力面材の小口より吸水をさせ凍結と融解を10回繰り返す。

耐透水性能（表面）(下の写真は試験2時間後の状態です)

試験方法：耐力面材の表面からの透水量を比較。

透湿性

かべ強化は、優れた透湿性で壁内結露の発生を防ぎます。

透湿性試験（ウォーターバス）

壁の内部に発生する結露は、土台や柱、壁などを腐らせかねない建物の大敵です。壁の内部の湿気をスムーズに放出できる「かべ強化」なら、結露の発生を最小限に抑え、建物の腐食を防ぐことができます。

試験方法：水温90℃以上にしたウォーターバスの上に試片を置き、さらにその上にガラス容器をのせて、10分間の結露状態を比較。

耐蟻性

かべ強化は、優れた耐蟻性でシロアリの侵入を防ぎます。

シロアリの死亡率

木材やプラスチックだけでなく、コンクリートや金属まで広がるシロアリ被害。「かべ強化」なら侵入を未然にシャットアウトし、シロアリが発生しにくい環境をつくります。実験の結果、重量減少や食害もほとんどありません。
※JIS K-1571（2004）「木材保存剤の性能試験」に準じて、3週間後の供試体の重量減少率、兵アリの死亡率、目視による評価を実施

リフォーム制度

各自治体では耐震改修工事における補助金制度を設けています。

※昭和56年5月以前の2階建て以下の在来軸組構法の木造住宅に限る。2021年10月調べ　
※各制度には申請期限がある場合や、年度・期間ごとに補助金の金額が変更になる場合がございますので、詳しくは各自治体や機構などへお問い合わせください。

耐震診断・改修の流れ

各自治体の補助金制度の一例

仙台市

耐震診断
14,580〜17,280円（税込）
耐震設計
耐震診断に含む
耐震改修
対象工事費125万円（税抜）までの4/5
（最大100万円）

下記の要件を満たす場合には、次の補助金を上乗せできる場合があります。
耐震改修工事以外の、工事費が10万円以上の工事を行う場合：対象工事費125万円（税抜）までの2/25（最大10万円）

※仙台市の耐震診断において改修工事の必要があると診断された場合

横浜市

耐震診断
無料（貸家・空家は1万円）
耐震設計
耐震改修に含む
耐震改修
補助金限度額は一般世帯100万円、
非課税世帯140万円

※横浜市が行った一般診断法による耐震診断において改修工事の必要があると判断された場合

高知市

耐震診断
無料
耐震設計
一棟あたり20万5千円
（かかった費用の2/3）
耐震改修
一棟あたり工事費の8割（100万円を限度とする）

※高知市の耐震診断において改修工事の必要があると診断された場合

減税制度

住宅リフォームを行うと所得税の控除・固定資産税の減額など、税の優遇措置を受けることができます。

耐震改修工事費の10%が所得税から控除されます。（最大控除額25万円・1年間）

所得税額の控除が受けられるのは、下記の条件を満たすリフォームを行った場合のみ（※1）となります。

対象となる工事は

現行の耐震基準に適合されるための工事
昭和56年5月31日以前に建築された建物であること
平成23年6月29日以前の工事は一定の適用区域内（※2）における工事

翌年度分の固定資産税が1/2になります！

条件を満たすリフォームを行った場合のみ（※1）、当該家屋に関わる固定資産税額の1/2が工事完了の翌年度分に限り軽減されます（一戸あたり家屋面積120㎡相当分まで）。